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「令和8年生活のしづらさなどに関する調査」を実施します

ページID:0044419 更新日:2026年10月9日更新 印刷ページ表示

​「生活のしづらさなどに関する調査」について

この調査は、厚生労働省が実施するもので、在宅の障がい児・者等(難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。)の生活実態とニーズを把握することを目的として実施されます。
皆様のご協力をお願いいたします。

調査対象及び地区

対象者

全国5,578国勢調査調査区のうち、厚生労働省が無作為に抽出した調査地区に居住する方。

※在宅の障がい児・者等(障害者手帳をお持ちの方、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある方)を対象としています。

対象地区

広神地域田中地区の一部

調査の実施日

令和8年11月上旬から令和8年11月中旬

​調査の事項

  1. 調査対象者の基本的属性に関する調査項目(年齢、性別、障がいの原因、住居、就労・就学の状況等)
  2. 現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス(障がい福祉サービス等の利用状況、利用の希望等)

調査方法と調査の流れ

「調査実施のお知らせ」の配布

令和8年10月中旬以降、調査員が調査地区内のすべての世帯へ「調査実施のお知らせ」を配布します。

※調査員の訪問を断りたい場合、調査について質問事項がある場合は、お知らせに記載の担当課までご連絡ください。

調査票等の配布

  1. 調査員証を携帯した調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。

  2. 調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します。

  3. 調査票は、原則として調査対象者本人が記入してください。

※必要に応じて、適切な記入の支援を実施いたします。
 ・視覚障がい者の方に対して、希望に応じて点字版の調査票を配布
 ・調査対象者が聴覚・言語・音声機能障がい者である場合は、手話通訳者の派遣について配慮
 ・障がいの状況により本人が記入できない場合、本人の希望に応じて代筆を行う

秘密の保持について

「調査票」及び「提出用封筒」には、氏名や住所を記入する必要がなく、個人を特定できる質問はありません。
調査において答えたくない質問は、無理に答える必要はありません。
また、調査票に記入された内容は、統計上の目的以外に用いることはないため、個人の秘密は絶対に守られます。

詳細について

本調査の詳細につきましては、厚生労働省ホームページをご覧ください。

厚生労働省「令和8年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」はこちら<外部リンク>

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