定住自立圏構想について

「定住自立圏構想」の概要

「定住自立圏構想」とは

　我が国は、今後急速な人口減少時代に突入すると予測されています。地方圏は三大都市圏と比較してその度合いが著しく、その将来は極めて厳しい状況であるため、地方圏における安心して暮らせる地域の形成が有効と考えられます。
　このような状況下で、それぞれの市町村の自主性を尊重しながら、人口が5万人程度以上であることなど、一定の条件を満たす中心市と、周辺市町村が定住自立圏形成協定を結び、連携・役割分担を行うことで、地域の活性化を目指す取組が定住自立圏構想です。

総務省『定住自立圏構想』のホームページへ＜外部リンク＞

　定住自立圏構想推進要綱では、周辺にある市町村と地域全体における人口定住のために連携しようとする中心市が、圏域として必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担う意思を有すること等を明らかにするため、中心市宣言書を作成し、公表することとされています。
　南魚沼市は、推進要綱に基づき、当圏域の中心市としての役割を果たす意思を内外に示すため、平成27年9月29日に中心市宣言を行いました。

魚沼地域定住自立圏構想　（南魚沼市ホームページへ）＜外部リンク＞

「魚沼地域定住自立圏の形成に関する協定」を締結しました

　「定住自立圏形成協定」は、中心市宣言を行った中心市と、その周辺にある市町村が、人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて、1対1の関係で締結するものです。
　魚沼市と南魚沼市は、平成28年3月25日に、湯沢町役場で魚沼地域定住自立圏の形成に関する協定書を締結しました。

魚沼地域定住自立圏の形成に関する協定書[PDFファイル／1.56MB]

「第2期魚沼地域定住自立圏共生ビジョン」を策定しました

　平成28年10月に、「魚沼地域定住自立圏共生ビジョン」を策定し、魚沼圏域（魚沼市、南魚沼市及び湯沢町）の発展に向けて、相互に役割分担しながら連携していく具体的な連携事業を定め取り組んできました。引き続き、社会情勢の変化などによる影響やこれまでの成果を踏まえて、その実績を更新するとともに、具体的な取組の見直しを行い、令和3年度から令和7年度までを計画年度とする第2期共生ビジョンを策定しました。

第2期魚沼地域定住自立圏共生ビジョン（令和3年10月公表）[PDFファイル／1.77MB]

「第2期魚沼地域定住自立圏共生ビジョン」を変更しました

　共生ビジョンは毎年度所要の見直しを行うものとされています。このたび、各連携事業の取組状況を踏まえて、令和5年10月に変更を行いました。

第2期魚沼地域定住自立圏共生ビジョン（令和5年10月変更） [PDFファイル／1.69MB]