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第39回認定地域再生計画の認定
近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応して、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生(以下「地域再生」という。)を総合的かつ効果的に推進するため、その基本理念、政府による地域再生基本方針の策定、地方公共団体による地域再生計画の作成及びその内閣総理大臣による認定、当該認定を受けた地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置並びに地域再生本部の設置について定め、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的に、平成28年4月に「地域再生法」が改正されています。
この法律に基づく「地域再生計画」を策定し政府の認定を受けることにより、具体的な事業への財政支援や特例措置を受けることができます。
このたび、2本の地域再生計画の認定を受けましたのでお知らせします。
1 中越地域広域観光振興計画(広域計画)
長岡市が中心となって、中越圏域12市町村が連携して観光振興に取り組みます。
- 計画の期間 平成28年度から平成32年度(5年間)
- 期間中の本市予定事業費 321,780千円(このうち1/2が国から交付)
- 本市事業内容 観光プラットホームの再構築、コンテンツの磨き上げ、快適な環境の整備、など
計画書 地域再生計画(中越地域広域観光振興計画)[PDFファイル/260KB]
認定書 認定書(中越)[PDFファイル/67KB]
2 地域産業振興計画(広域計画)
新潟県が中心となって、本市及び十日町市が連携して産業振興並びに新エネルギーの普及に取り組みます。
- 計画の期間 平成28年度から平成32年度(5年間)
- 期間中の本市予定事業費 22,000千円(このうち1/2が国から交付)
- 本市事業内容 新エネルギー普及に関する助成
計画書 地域再生計画(地域産業成長促進計画)[PDFファイル/263KB]
認定書 認定書(県)[PDFファイル/16KB]