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再生可能エネルギー機器の導入を補助します
再生可能エネルギー普及促進事業補助金
低炭素・循環型社会の構築を促進するために、再生可能エネルギー等を利用した機器に対して、設置費用の一部について予算の範囲内で補助金を交付します。
事業リーフレット [PDFファイル／348KB]
| 受付件数 | 交付申請額 | 予算残額 |
|---|---|---|
| 21件 | 4,935,000円 | 1,065,000円 |
対象機器・補助金額
| 対象機器等 | 補助額 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | 設置経費の3分の1または、公称最大出力(kW)×6万円の低い方 | 20万円 |
| 定置型蓄電池（太陽光発電設備に接続するもの） | 設置経費の3分の1 | 20万円 |
| 薪ストーブ、ペレットストーブ | 設置経費の3分の1 | 30万円 |
| 太陽熱利用 | 設置経費の3分の1 | 30万円 |
| 天然ガスコージェネレーション | 設置経費の3分の1 | 30万円 |
| 燃料電池 | 設置経費の3分の1 | 30万円 |
| 温度差エネルギー利用（地中熱・地下水熱など） | 設置経費の3分の1 | 30万円 |
| 小水力発電（出力10kW未満） | 設置経費の3分の1 | 60万円 |
| 雪氷熱利用（雪冷房、雪室等） | 設置経費の3分の1 | 100万円 |
- 令和7年3月31日(月曜日）までに対象機器等の設置及び費用の支払いを完了する必要があります。
- 事業完了後は、実績報告書の提出が必要です。
対象要件
- 市内に居住している、もしくは居住する見込みのある者、または事業所を有する者。
- 機器等を設置後、当該住居または事業所にて使用するもの。
- 設置後、1年間使用実績や効果等の調査に協力すること。
- 市税を滞納していないこと。
- 令和6年度内に工事が完了すること。
- 過去に同様の機器でこの補助金の交付を受けていないこと。
- 補助対象機器ごとに一棟の建物に対し1台までをこの補助金の交付対象。
- 未使用の補助対象機器等を設置すること。
申請受付期間
令和6年4月1日(月曜日)から令和6年12月27日(金曜日)まで ※予算上限に達し次第終了
申請方法
- 事前申請となります。着手前にご申請ください。
- 申請書に必要事項をご記入のうえ、以下の添付書類を揃え、お申し込みください。
なお、申請書は、以下よりダウンロードするか、本庁舎生活環境課窓口でお渡しすることも可能です。
添付書類
- 見積書
- 製品カタログまたは仕様書
- 位置図（住宅地図等）
- 配置図（各種図面）
様式ダウンロード
交付申請書 [Wordファイル／20KB]
実績報告書 [Wordファイル／17KB]
補助金等変更(廃止)申請書[その他のファイル／173KB]
確約書 [Wordファイル／8KB]
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＜外部リンク＞
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