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令和4年度予算の概要
令和4年度魚沼市予算は、一般会計が前年度比9.1％増の311億1,240万円です。
また、特別会計（国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、工業団地造成事業）の予算総額は前年度比1.7％増の97億9,900万円、企業会計（病院事業、ガス事業、水道事業、下水道事業）の予算総額は前年度比1.8％減の85億2,100万円です。
これら魚沼市全会計の予算総額は、前年度比5.5％増の494億3,240万円です。
令和4年度 予算概要・主要事業[PDFファイル／1.31MB]
令和4年度 予算概要・主要事業（3月22日修正）[PDFファイル／1.45MB]（一般会計予算修正案可決による修正）
令和4年度当初予算書
令和4年度当初予算書です。
※令和4年度一般会計当初予算は、市議会修正案が提出され、修正案及び修正部分を除く原案が可決となりました。「一般会計予算書の修正内容」とあわせてご覧ください。
令和4年度 特別会計・企業会計予算書[PDFファイル／4.44MB]
令和4年度予算編成方針
令和4年度予算編成に当たり、編成方針を定めました。
予算編成の基本方針
令和4年度は、雄大な自然や豊かな食、手厚い福祉施策など、魚沼の魅力を積極的に発信することで、コロナ禍で新たな流れができつつある「大都市圏から地方への人の流れ」を確実に捉え、移住定住者の増加や関係人口の創出を念頭に置きながら、第二次魚沼市総合計画後期基本計画の重点施策に取り組むこととする。
後期基本計画の重点施策
- 第1項 力強い地域経済の構築
- 第2項 郷土愛の醸成
- 第3項 安心して暮らせるまちづくりの推進
また、これからも必要となる新型コロナウイルス感染症対策や、ポストコロナを見据えて必要な事業についても積極的に取り組むこととする。
なお、減少傾向にある一般財源を真に必要な事業に使うために、常にコスト意識を持ちながら、無駄な経費の削減に努める必要がある。
各担当部長等へ通知した編成方針資料については、以下のファイルをご覧ください。
令和4年度補正予算書
令和4年度各会計の補正予算編成状況は下記のとおりです。
一般会計補正予算書（第1号）[PDFファイル／1.68MB]（令和4年5月16日可決）
一般会計補正予算書（第2号）[PDFファイル／3.04MB]（令和4年6月14日可決）
一般会計補正予算書（第3号）[PDFファイル／14.77MB]（令和4年9月7日可決）
一般会計補正予算書（第4号）[PDFファイル／985KB]（令和4年10月3日可決）
一般会計補正予算書（第5号）[PDFファイル／468KB]（令和4年11月4日可決）
一般会計補正予算書（第6号）[PDFファイル／4.17MB]（令和4年12月2日可決）
一般会計補正予算書（第7号）[PDFファイル／1.16MB]（令和4年12月22日可決）
一般会計補正予算書（第8号） [PDFファイル／650KB]（令和4年12月23日専決）
一般会計補正予算書（第9号） [PDFファイル／1.13MB]（令和5年2月21日可決）
一般会計補正予算書（第10号） [PDFファイル／1.2MB]（令和5年3月31日専決）
国民健康保険特別会計補正予算書（第1号）[PDFファイル／486KB]（令和4年12月2日可決）
国民健康保険特別会計補正予算書（第2号） [PDFファイル／978KB]（令和5年2月21日可決）
国民健康保険特別会計補正予算書（第3号） [PDFファイル／235KB]（令和5年3月31日専決）
後期高齢者医療特別会計補正予算書（第1号） [PDFファイル／563KB]（令和5年2月21日可決）
介護保険特別会計補正予算書（第1号）[PDFファイル／609KB]（令和4年9月7日可決）
介護保険特別会計補正予算書（第2号）[PDFファイル／397KB]（令和4年12月2日可決）
介護保険特別会計補正予算書（第3号） [PDFファイル／1.6MB]（令和5年2月21日可決）
工業団地造成事業特別会計補正予算書（第1号） [PDFファイル／462KB]（令和5年2月21日可決）
病院事業会計補正予算書（第1号） [PDFファイル／359KB]（令和5年2月21日可決）
ガス事業会計補正予算書（第1号）[PDFファイル／657KB]（令和4年12月2日可決）
ガス事業会計補正予算書（第2号） [PDFファイル／81KB]（令和5年2月21日可決）
水道事業会計補正予算書（第1号）[PDFファイル／618KB]（令和4年12月2日可決）
水道事業会計補正予算書（第2号） [PDFファイル／208KB]（令和5年2月21日可決）
下水道事業会計補正予算書（第1号）[PDFファイル／524KB]（令和4年12月2日可決）
下水道事業会計補正予算書（第2号） [PDFファイル／275KB]（令和5年2月21日可決）
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