地域再生計画

地域再生計画とは

　国では、地域における「就業の機会の創出」「経済基盤の強化」「生活環境の整備」を三つの柱として、自主的・自立的な地域の活力の再生に関する取組を支援するため、「地域再生法」を制定しています。
　地方公共団体では、この法律に基づく「地域再生計画」を策定し、政府の認定を受けることにより、具体的な事業への財政支援や特例措置を受けることができます。

第51回認定（変更認定）

このたび、第50回で認定を受けた地域再生計画について事業費等の変更を行い変更認定を受けましたのでお知らせします。

1「素のチカラ」による市役所旧庁舎を活用した地域活力向上プロジェクト

　昨今の高学歴化の進行による若者の労務作業系職業の敬遠や待遇面で好条件を提示する首都圏所在企業への志向などにより、市内では人手不足や事業継承などの課題が深刻化しつつあります。
　この課題に対応するため、各庁舎を「旧庁舎改修事業」により民間企業の入居誘致を図るとともに人が集う地域の賑わいの拠点として再生し、併せて「Ｕ・Ｉターン正規雇用促進事業」を組み合わせて、本市における人材の確保と定着を図ります。

（1）計画の期間

　平成30年度から令和2年度（3年間）

（2）事業費

• （ア）旧庁舎利活用事業　4,214千円
• （イ）U・Iターン正規雇用促進事業　33,556千円

（3）事業概要

• （ア）本市の堀之内、湯之谷及び広神の各庁舎（旧町村役場）をレンタルオフィスや物販施設、文化財展示館などに改修し、民間企業の入居誘致を図るとともに、人が集う地域の賑わいの拠点として再生します。
• （イ）U・Iターン者の増加を目指して、企業ガイドブックにより地元企業の魅力を発信するほか、正規雇用者の採用促進と待遇改善に向けた地元企業の取組を支援しながら、地域人材の確保と定着を図ります。

計画書

20190329地域再生計画[PDFファイル／439KB]

第50回認定

1　「素のチカラ」による市役所旧庁舎を活用した地域活力向上プロジェクト

　昨今の高学歴化の進行による若者の労務作業系職業の敬遠や待遇面で好条件を提示する首都圏所在企業への志向などにより、市内では人手不足や事業継承などの課題が深刻化しつつあります。
　この課題に対応するため、各庁舎を「旧庁舎改修事業」により民間企業の入居誘致を図るとともに人が集う地域の賑わいの拠点として再生し、併せて「Ｕ・Ｉターン正規雇用促進事業」を組み合わせて、本市における人材の確保と定着を図ります。

（1）計画の期間

　平成30年度から平成32年度（3年間）

（2）事業費

• （ア）旧庁舎利活用事業　5,200千円
• （イ）U・Iターン正規雇用促進事業　1,620千円

（3）事業概要

• （ア）本市の堀之内、湯之谷及び広神の各庁舎（旧町村役場）をレンタルオフィスや物販施設、文化財展示館などに改修し、民間企業の入居誘致を図るとともに、人が集う地域の賑わいの拠点として再生します。
• （イ）U・Iターン者の増加を目指して、企業ガイドブックにより地元企業の魅力を発信するほか、正規雇用者の採用促進と待遇改善に向けた地元企業の取組を支援しながら、地域人材の確保と定着を図ります。

計画書

20181109地域再生計画[PDFファイル／519KB]

認定書

20181109認定書[PDFファイル／180KB]

第41回認定

1　子どもが地域を結ぶ「子育ての駅(仮称）」整備プロジェクト

　県営「響きの森公園」内にある「総合ビジターセンターかたっくり」を再整備し、天候に左右されない遊びの空間を創出し、公園利用との相乗効果を計ると共に地域が子育てに参加するプラットフォーム機能を構築し、流入人口の増加に結びつけます。

（1）計画の期間

　平成28年度から平成32年度（5年間）

（2）施設整備事業費

　55,200千円（このうち18,500千円が国から交付）

（3）整備概要

　内部改修工事、大型遊具設置工事、など

計画書

　地域再生計画[PDFファイル／276KB]

認定書

　認定書[PDFファイル／135KB]

第39回認定

1　中越地域広域観光振興計画（広域計画）

長岡市が中心となって、中越圏域12市町村が連携して観光振興に取り組みます。

1. 計画の期間　平成28年度から平成32年度（5年間）
2. 期間中の本市予定事業費　321,780千円（このうち1/2が国から交付）
3. 本市事業内容　観光プラットホームの再構築、コンテンツの磨き上げ、快適な環境の整備、など
   計画書　地域再生計画（中越地域広域観光振興計画）[PDFファイル／260KB]
   認定書　認定書（中越）[PDFファイル／67KB]

2　地域産業振興計画（広域計画）

新潟県が中心となって、本市及び十日町市が連携して産業振興並びに新エネルギーの普及に取り組みます。

1. 計画の期間　平成28年度から平成32年度（5年間）
2. 期間中の本市予定事業費　22,000千円（このうち1/2が国から交付）
3. 本市事業内容　新エネルギー普及に関する助成
   計画書　地域再生計画（地域産業成長促進計画）[PDFファイル／263KB]
   認定書　認定書（県）[PDFファイル／16KB]