高額療養費の支給（国民健康保険）

高額療養費制度

高額療養費とは、同じ月内で医療費が高額になり自己負担限度額を超えた場合、申請をして認められれば、その超えた分があとから戻ってくるという制度です。
手続きには、医療機関が発行した領収書が必要です。領収書を大切に保管しておきましょう。

限度額適用認定証

「70歳未満」、「70歳から74歳の住民税非課税世帯に属する方」、「70歳から74歳の現役並み所得者で住民税課税所得が690万未満の方」は、医療機関の窓口に「限度額適用認定証」(住民税非課税世帯に属する方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）を提示し、限度額を支払えば、それ以上の一部負担金は不要になります。食事代や差額ベット代等、保険のきかない費用は別途必要です。
この「限度額適用認定証」は申請により交付されます。申請は、世帯単位ではなく、個人単位となりますので、世帯に複数の該当者がいる場合には人数分申請してください。（国民健康保険税に滞納があると、交付されない場合があります。）

申請窓口

　市民課（本庁舎）または北部事務所

申請に必要なもの

　認定を受ける人の健康保険の資格がわかるもの、本人及び世帯主のマイナンバーの分かるもの、窓口に来られる方の身分証明書（運転免許証等）

※70歳から74歳までの方は、所得区分により認定証が交付されない方がおりますのでご注意ください。（下記参照ください）

※あらかじめ申請書を記入して窓口に来られる場合は、こちらをお使いください。

　国保限度額適用・標準負担額減額認定申請書 [Wordファイル／61KB]

自己負担限度額【令和8年8月～】

70歳未満の方

※1　総所得金額等とは、国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額のことです。
※2　過去12か月以内に3か月以上、限度額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、限度額が下がります。
※3　年間上限は、8月～翌年7月の1年間で計算します。
※4　一部41万円の場合があります。

同じ世帯で合算して限度額を超えたとき

一つの世帯内で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

70歳未満の自己負担額の計算方法

1. 月の1日から末日まで、つまり暦月ごとの受診について計算します。
2. 2つ以上の病院・診療所にかかった場合は、別々に計算します。
3. 同じ病院・診療所でも、歯科は別計算します。また、外来・入院も別計算します。
4. 入院時の食事代や保険がきかない差額ベット料などは支給の対象外です。

70歳から74歳までの方

※1　過去12か月以内に3か月以上、限度額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、限度額が下がります。
※2　同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人。
※3　同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0となる人。
※4　年間上限は、8月～翌年7月の1年間で計算します。
※5　一部41万円の場合があります。

70歳以上の自己負担額の計算方法

1. 月の1日から末日まで、つまり暦月ごとの受診について計算します。
2. 外来は個人ごとにまとめますが、入院を含む自己負担限度額は世帯内の70歳以上の方で合算して計算します。
3. 病院・診療所・歯科の区別なく合算して計算します。
4. 入院時の食事代や保険がきかない差額ベット料などは支給の対象外です。

70歳未満と70歳以上が同じ世帯の場合

　70歳未満と70歳以上の方が同じ世帯でも合算することができます。

1. 70歳以上の自己負担限度額をまず計算します。
2. それに70歳未満の合算対象額（21,000円以上）を加えて70歳未満の自己負担限度額を適用して計算します。

令和8年8月より高額療養費制度が変わります

　高齢化の進展や医療の高度化などにより、年々医療費が増加し続けています。今後も安心して医療を受けられる制度を維持するため、負担能力に応じた負担のしくみへと見直されることとなりました。