魚沼市では、不足する医療人材を確保するため、各種支援事業を行っています。
詳細は、各項目をご確認ください。
市内において診療所(歯科医業を行う場所を除く。)を新規に開業又は医業を継承する方に対し、補助金を交付します。
当該補助金を検討の際は、事前に健康増進課地域医療係までお問い合わせください。
対象者
次の要件をすべて満たす者
- 市内に、新規に診療所を開業(廃止となった診療所を譲り受け、新規に診療所を開業する場合を含む。)又は市内の既存の診療所で引き続き診療を継続するため、当該診療所の院長又は診療所長を継承(以下「事業継承」という。)する者
- 開業又は事業継承後、10年以上診療を継続する見込みのある者
- 魚沼市の学校医や嘱託医、市が実施する健康診査等、各種保健事業に積極的に協力できる者
- 一般社団法人小千谷市魚沼市医師会に加入する者
- 市税の滞納をしていない者
※市内での所在地の変更に伴い診療所を開業する場合は、補助金の対象としません。
対象経費及び補助金額等
補助対象経費及び補助金額等
| 補助の区分 |
補助対象経費・補助率等 |
補助額 |
| 診療所開業等奨励金 |
|
1,000万円 |
| 施設整備費補助 |
- 土地、建物、医療機器(電子カルテ、レセプトコンピューターを含む。)及び事務用什器の取得に対する経費
- 補助率:2分の1
|
(1) 開業
補助限度額:4,000万円
(施設整備費補助、建物改修費補助及び賃借料補助の合計で4,000万円に達するまで)
(2) 事業継承
補助限度額:1,000万円
(施設整備費補助、建物改修費補助及び賃借料補助の合計で1,000万円に達するまで)
|
| 建物改修費補助 |
- 購入、譲受け又は賃借する建物(土地を除く。)の改修工事等に係る設計又は工事に要する経費
- 補助率:2分の1
|
| 賃借料補助 |
- 土地、建物、医療機器(電子カルテ及びレセプトコンピューターを含む。)の賃借料に対する経費
- 補助期間:診療所開業等の翌月から5年間
|
※補助対象経費は、医療施設としての機能を有するために必要なものに限ります。
※申請することができる補助区分ごとの補助金は、初回の開業に係る経費のみとします。
申請方法
協議を行う必要があるため、あらかじめ十分な時間的余裕をもったうえで、次の書類を健康増進課地域医療係にご提出ください。
- 診療所新規開業等支援事業補助金申請事前協議書 [Wordファイル/11KB]
- 開業者の医師免許証の写し
- 施設図面等の資料
- 事業費の内訳が分かる資料(見積書)
- その他市長が必要と認める資料
協議の結果、補助金の交付が決定した場合は、次の書類を健康増進課地域医療係にご提出ください。
- 診療所新規開業等支援事業補助金交付申請書 [Wordファイル/11KB]
- 市税の納税証明書(納税情報を照会できない場合のみ)
- 交付を受ける補助区分における下記の添付書類
誓約書
医師会入会申込書の写し
施設整備費の金額がわかる書類の写し(土地・家屋売買契約書、医療機器等売買契約書等)
賃貸借契約書の写し
施設整備費補助、建物改修費補助又は賃借料補助については、補助対象事業完了後、次の書類を健康増進課地域医療係にご提出ください。
- 診療所新規開業等支援事業補助金実績報告書 [Wordファイル/10KB]
- 開設許可の写し(事業継承の場合は、開設許可による開設届出事項変更届の写し)
- 竣工写真
- 領収書等
- その他市長が必要と認めるもの
要綱
魚沼市診療所新規開業等支援事業補助金交付要綱
医療機関が職員募集のために作成するチラシなどの印刷費、チラシ等に情報を掲示する広告費及び折込手数料等の経費を補助します。
対象者
次の要件をすべて満たす者
- 申請日時点において市内に医療機関を開設(開設予定を含む。)又は運営する管理者
- 暴力団員またはこれらの者と密接な関係を有しない者
- 市税を滞納していない者
補助額
1管理者につき、5万円を上限
申請期限
対象経費支出後3か月以内又は対象経費支出年度の3月31日のいずれか早い日まで
申請方法
次の書類を郵送又は持参で、健康増進課地域医療係にご提出ください。
- 医療人材求人活動支援事業補助金交付申請書兼実績報告書 [Wordファイル/12KB]
- 補助対象経費となるものの請求書の写し
- 2の請求書内容のわかる明細書の写し
- 補助対象経費となるものの領収書の写し又は振込したことがわかるもの
- 作成又は掲載したチラシ等の原本
- 市税の納税証明書
- その他市長が必要と認める書類
要綱
魚沼市医療人材求人活動支援事業補助金交付要綱
インターネットを介した就職情報サイトにより職員を採用した際に発生する紹介料の一部を補助します。
対象者
次の要件をすべて満たす者
- 市内に医療機関を開設(開設予定を含む。)又は運営する管理者
- 暴力団員またはこれらの者と密接な関係を有しない者
- 市税を滞納していない者
補助率及び補助上限額
補助率 3分の2
補助上限額 80万円
※1管理者につき、1年度2人分まで
申請期限
職員採用後2か月以内又は採用年度の3月31日のいずれか早い日まで
申請方法
次の書類を郵送又は持参で、健康増進課地域医療係にご提出ください。
- 医療人材就職情報サイト活用支援事業補助金交付申請兼実績報告書 [Wordファイル/12KB]
- 紹介料の請求書の写し
- 紹介料の請求書内容の確認できる明細書の写し
- 領収書の写し又は振込したことがわかるもの
- 採用者との雇用契約書の写し
- 市税の納税証明書
- その他市長が必要と認める書類
要綱
魚沼市医療人材就職情報サイト活用支援事業補助金交付要綱
職員の確保及び定着に向けた事業改善、職場環境整備に係る経費の一部を補助します。
対象者
次の要件をすべて満たす者
- 市内に医療機関を開設(開設予定を含む。)又は運営する管理者
- 暴力団員またはこれらの者と密接な関係を有しない者
- 市税を滞納していない者
対象事業
- 就業規則・福利厚生の見直し等のためのコンサルティング委託費用
- 新規採用に関するホームページの作成又は改修に要する経費
補助率及び補助上限額
補助率 3分の2
補助上限額 50万円
※1管理者につき、それぞれ1回まで
申請方法
次の書類を郵送又は持参で、健康増進課地域医療係にご提出ください。
- 医療人材確保及び業務改善支援事業補助金交付申請書 [Wordファイル/12KB]
- 事業を実施しようとすることを確認できる書類等の写し
- 市税の納税証明書
- その他市長が必要と認めるもの
事業終了後、申請年度の3月31日までに、次の書類を郵送又は持参で、健康増進課地域医療係にご提出ください。
- 医療人材確保及び業務改善支援事業補助金実績報告書 [Wordファイル/11KB]
- 出勤簿の写し
- 源泉徴収票等の写し
- 研修実績報告書(任意様式)
- 対象経費の支払いの確認できるもの
- その他市長が必要と認めるもの
要綱
魚沼市医療人材確保及び業務改善支援事業補助金交付要綱