離婚届

届出期間

協議離婚の場合は、届出をした日から法律上の効力が発生します。
裁判離婚の場合は、調停・和解成立、審判・判決確定、請求の承諾の日から10日以内

届出地

• 夫婦の本籍地
• 夫婦の住所地（一時滞在地を含む）

届出人

協議離婚の場合は、夫及び妻双方
裁判離婚の場合は、申立人または訴えの提起者

届出に必要なもの

• 離婚届書
• 戸籍全部事項証明書または戸籍謄本（提出する市区町村が本籍地である場合は不要）

協議離婚の場合
※届書には、証人2名署名のあるもの。証人は成年者であること。

裁判離婚の場合
※調停、和解、認諾調書の謄本または審判書、判決書の謄本および確定証明書

その他

• 婚姻中の氏をそのまま称したい方は、離婚後3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」をしてください。
  離婚届と同時に提出することもできます。
• 離婚届の際に、親権者を定めてもお子さまの戸籍に変動は生じません。
  父母の離婚により、お子さまの氏を変更したい（父又は母の戸籍に異動させたい）ときは、家庭裁判所の許可を得た後、
  入籍届を提出する必要があります。詳しくはお問い合わせ下さい。（市民戸籍係　Tel:025-792-1112）
• 離婚届だけでは、住所変更の手続きはできません。離婚に伴い住所変更する場合は、届出の際お申し出ください。
• 開庁時間外にお預かりした届書の内容に不備があると受理できない場合や後日届書を補正していただくことがあります。
  時間外に届出をされる方は、届書の内容に不備がないか事前審査することをおすすめいたします。
• 消えるボールペンや鉛筆等の消えやすい筆記用具で記入された届書は受付できません。
• 離婚届を提出された方の本人確認をさせていただきます。
  マイナンバーカード、運転免許証などの身分証明書をお持ちください。

離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）

離婚によって婚姻前の氏にもどる人が、離婚後も婚姻中の氏を続けて称するための届出です。

届出期間

離婚日から3か月以内に提出する必要があります。離婚届と同時に提出することもできます。

届出地

• 届出人の本籍地
• 届出人の住所地（一時滞在地を含む）

届出人

離婚により旧姓にもどる人

届出に必要なもの

• 離婚の際に称していた氏を称する届書
• 全部事項証明書または戸籍謄本（提出する市区町村が本籍地である場合は不要）

離婚に関連する手続き

離婚にともなう主な各種手続・制度等です。所得、家庭状況等により該当にならない場合もあります。詳しくは各担当へお問い合わせ下さい。

離婚のチェックリスト（令和4年4月)[PDFファイル／100KB]